補助金情報

令和７年度（2025年度）介護ロボット導入支援事業費補助金について

補助率　４／５以内
厚生労働省が定める「介護テクノロジーの重点分野（９分野１６項目）」に該当し、「福祉用具システム（TAIS）」で介護テクノロジー（※１）として選定されている機器。
なお、機器等の導入に付帯する経費（Wi-Fi環境整備に係る経費や、パソコン・タブレット端末など）は、主となる機器と併せて導入する場合に限り、補助対象となる。

①介護テクノロジー 基準額　３０万円

②道が認める機器　基準額　１００万円

③介護テクノロジーのパッケージ型導入　基準額　１，０００万円

④業務改善支援　基準額　４８万円

令和7年度青森県介護テクノロジー定着支援事業費補助金

補助率　4/5

介護テクノロジーの導入支援 　基準額３０万円

介護テクノロジーのパッケージ型導入支援　基準額 1,000万円

導入支援と一体的に行う業務改善支援 基準額48万

【秋田県介護テクノロジー活用支援事業費補助金】令和７年度事業のご案内

補助対象事業

ア　介護テクノロジー等の導入

イ　介護テクノロジーのパッケージ型導入

ウ　導入支援と一体的に行う業務改善

補助率　４分の３

補助額　

・導入経費の実支出額に４分の３を乗じて得た額と、補助金交付要綱別表３～５に示す基準額を比較していずれか少ない方の額（千円未満の端数が生じる場合は、端数を切り捨てた額）
・１事業者あたりの補助上限額：４００万円
※補助の申請は、１法人あたり５事業所までとします。

【事前協議受付開始：7/1～8/8】令和7年度介護テクノロジー導入等支援事業費補助金

(1)　介護テクノロジー等の導入事業　【対象経費の3／4を補助】

　　ア　移乗支援、入浴支援：100万円（1機器当たり）

　　イ　介護ソフト：1事業所当たりの職員数に応じた上限額

(2)　介護テクノロジーパッケージ型導入　1,000万円　【対象経費の3／4を補助】

(3)　導入支援と一体的に行う業務改善支援　45万円　【対象経費の3／4を補助】

令和7年度山形県介護テクノロジー定着支援事業費補助金について【事前協議の受付開始】（提出期限R7.7.9）

補助率 3/4

介護テクノロジー等の導入支援
　移乗支援・入浴支援：1機器につき100万円
　介護ソフト：職員数により 100～250万円
　その他：1機器につき30万円

介護テクノロジーのパッケージ型導入支援
　1事業所につき 1,000万円

令和7年度介護ロボット・ICT導入支援事業補助金について

補助率　４分の３
(1) 介護テクノロジー（ロボット・ICT機器）等の導入 補助上限額 100万円/1台 30万円/1台
(2) 介護テクノロジーのパッケージ型導入 補助上限額 750万円／1事業所
(3) 導入支援と一体的に行う業務改善支援 補助上限額 45万円／1事業所
詳しい要件は「令和7年度介護ロボット・ICT導入支援事業の手引き」にて

令和７年度福島県介護テクノロジー導入支援事業について

（１）介護テクノロジー導入支援

　○事業内容：介護従事者の負担軽減効果のある介護ロボットや介護ソフト、その他機器の購入費用を補助します。
　○基準額：移乗支援、入浴支援、交付要綱別表第４で定める機器　　１００万円／台
　　　　　　上記以外　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３０万円／台　　
　○事例：装着型ロボット、離床センサー、見守りセンサー、介護ソフト等

（２）介護テクノロジーパッケージ型導入支援

　○事業内容：重点分野のうち「介護業務支援」に該当する機器＋連動することで効果が高まると判断される機器の組合せによる導入に要する経費を補助します。
　○基準額：１事業所につき上限９００万円　
　○想定される経費：介護ソフト＋「見守り・コミュニケーション」に該当する機器　等

（３）導入支援と一体的に行う業務改善支援

　○事業内容：コンサルティング会社等による業務改善支援に要する経費を補助します。
　○基準額：１事業所につき上限４５万円
　○想定される経費：コンサル経費

補助上限額

１（１）～（２）　合計で１法人につき上限９００万円
１（３）　　　　　１事業所につき上限４５万円

令和7年度群馬県介護テクノロジー定着支援事業（旧：介護ロボット等導入支援事業）について

補助率　３／４

重点分野に該当する介護テクノロジー　補助上限額　３０万円／台

介護テクノロジーのパッケージ型導入支援　補助上限額　４００万円

※補助額のうち、主となる機器等と一体的に使用するための情報端末（PC、タブレット端末）について、1台あたりの補助額は１０万円以内とする。

導入支援と一体的に行う業務改善支援　補助上限額　４５万円

令和７年度栃木県介護テクノロジー定着支援事業

補助率　3/4
・介護テクノロジーの重点分野のうち移乗支援（装着、非装着型）・入浴支援機器、生産性向上に資する機器など：100万円/台
・上記以外の機器：30万円/台・介護テクノロジーの重点分野のうち介護業務支援に該当するソフト
　職員数に応じてライセンス数が変動しない場合：250万円/事業所

・介護業務支援に該当するテクノロジーとそのテクノロジーと連動することで効果が高まるテクノロジーのパッケージ型導入：1,000万円/事業所

令和6年11月25日（月曜日）

令和7年度 介護テクノロジー定着支援事業について

補助対象

（1）重点分野に該当する介護テクノロジー

（2）介護テクノロジーのパッケージ型導入支援

補助額

1機器につき、当該所要経費の4分の3又は以下の表1の1欄に定める対象経費の種類に応じた2欄の1台あたりの基準額のいずれか低い額とします。また、1事業所あたりの補助上限額は、3欄の1事業所あたりの補助上限額に記載の金額とします。

令和7年度千葉県介護テクノロジー定着支援事業費補助金（令和7年8月更新）

(1)介護テクノロジーの導入支援

税抜補助対象経費の4分の3（千円未満は切捨）を最大補助します。

【申請上限額】1事業所あたり最大1,000万円まで

【補助上限額】介護テクノロジーのうち、「介護業務支援」に該当する「介護ソフト」、「移乗支援（装着型・非装着型）」、「入浴支援」以外⇒1台につき30万円

1. 導入機器等と一体的に使用するための情報端末⇒1台につき10万円

(2)介護テクノロジーのパッケージ型導入支援

補助対象となる事業所ごとに、補助対象経費の実支出額の合計に4分の3を乗じた額と上限1000万円を比較して、少ない方を補助額とする。なお、導入機器と一体的に使用するための情報端末については1台あたり10万円とする。

令和７年度次世代介護機器導入促進支援事業

令和7年度富山県介護テクノロジー定着支援事業

【補助率】

４分の３

　
【補助対象経費】

（１）介護テクノロジー等の導入支援事業

（２）介護テクノロジーのパッケージ型導入支援事業

【補助額】

（１）介護テクノロジー等の導入支援事業　補助基準額　（１機器につき）　３００千円 　（１法人につき）２，０００千円（見守り機器を導入する場合は、１０，０００千円）

（２）介護テクノロジーのパッケージ型導入支援事業　補助基準額（１事業所につき）１０，０００千円　（１法人につき）１０，０００千円

介護生産性向上推進事業補助金（福井県介護テクノロジー等導入支援事業補助金）

補助率　　補助対象経費の３／４

補助基準額

移乗支援・入浴支援以外の機器　30万円/台

介護ソフト：100～250万円（職員数による）

導入支援と一体的に行う業務改善支援：45万円

ＰＣ、タブレット端末　 10万円/台

テクノロジーを活用した業務効率化補助金について

補助率：3/4

(1)介護テクノロジー等導入支援
補助上限額：
移乗支援・入浴支援：100万円
上記以外：30万円
(2)パッケージ型導入支援
補助上限額：1,000万円
※導入に伴う通信環境整備も対象
(3)導入支援と一体的に行う業務改善支援
補助上限額：45万円

令和7年度介護テクノロジー定着支援事業の実施について

令和7年度愛知県介護テクノロジー導入支援事業費補助金について(事前協議)

令和7年6月20日（金曜日）～令和7年7月22日（火曜日）17時必着　まで

※郵送のみ受付可能です。（メール受付は不可です）

令和7年度京都府介護テクノロジー等定着支援事業補助金

補助率　４分の３

介護テクノロジー等導入事業　１台当たり３０万円 

介護テクノロジーのパッケージ型導入支援事業　１事業所当たり１，０００万円

介護テクノロジー等の導入と一体的に行う業務改善支援　１事業所当たり４５万円

大阪府介護テクノロジー導入支援事業補助金

補助率　４分の３

（１）介護テクノロジーの導入支援
1 台あたり上限額 30 万円
介護業務支援に該当する介護ソフトは最大 250 万円（職員数により変動）
その他、介護サービスの質の向上につながると大阪府知事が判断した機器等 １台あたり上限額 100 万円

（２）介護テクノロジーのパッケージ型導入支援
合計の上限額 1,000 万円

（３）導入支援と一体的に行う業務改善支援
上限額 45 万円

令和７年度三重県介護テクノロジー導入支援事業の募集について

補助率　５分の４

対象事業・基準額

（１）介護ロボットの導入支援　基準額　30万円

（２）ＩＣＴ等の導入支援　基準額　100 万円～250万円

（３）介護テクノロジーのパッケージ型導入支援　基準額　1,000万円

（４）導入支援と一体的に行う業務改善支援　補助額　45万円

令和7年度滋賀県介護職員職場環境改善支援事業費補助金の募集について

補助率等　５分の４

補助金対象経費

介護テクノロジーの導入に伴う経費　基準額　30 万円

介護テクノロジーのパッケージ型導入に係る経費　基準額　1,000 万円

導入支援と一体的に行う業務改善支援に係る経費　基準額　48 万円

令和7年度介護業務における介護テクノロジー導入支援事業の実施について

各事業所等における申請予定機器及び所要額の見込みを事前に把握するため、申請見込額調査を実施いたします。申請を予定されている事業者様は、必ず申請見込額調査書に今年度の見込みを入力の上、7月7日（月曜日）までにご提出ください。(申請見込額調査書の提出がない事業所等は、補助対象としない場合があります。)なお、実施要綱の確定は7月中旬以降を見込んでおり、その後、交付申請の受付開始を予定しております。

【事前案内】令和7年度奈良県介護人材確保対策総合支援補助金(介護テクノロジー定着支援事業)公募について

令和7年度の補助金を希望される場合には、応募いただく時点までに【要件1】、採択された事業所については事業完了（令和8年1月末予定）までに【要件2】にご対応ください。事業完了時点で両方を満たさない場合は、採択事業者であっても補助金の交付はできませんので、ご留意願います。

【要件1】介護現場の生産性向上研修会への参加

　開催日時：令和7年7月23日(水曜日)　14時～16時

【要件2】奈良県介護生産性向上総合相談センター　相談窓口の活用

令和7年度介護テクノロジー定着支援事業補助金について＜事前エントリー受付中＞

【介護テクノロジーの導入事業】

〇介護テクノロジー（介護ソフト除く）

1機器につき導入経費の「4分の3」（千円未満切り捨て）

≪補助限度額≫

・移乗介護、入浴支援、その他機器は100万円

・上記以外の介護テクノロジーは30万円

 〇介護ソフト

1事業所につき導入経費の「4分の3」（千円未満切り捨て）

≪補助限度額≫　100万～255万（契約方式や職員数等により変動）

【介護テクノロジーのパッケージ型導入】
1事業所につき導入経費の「4分の3」（千円未満切り捨て）

≪補助限度額≫　400万円

【導入支援と一体的に行う業務改善支援】
1事業所につき導入経費の「4分の3」（千円未満切り捨て）

≪補助限度額≫　45万円

補助率　3/4

（１）介護テクノロジー等の導入支援　 基準額　１機器につき30万円

（２）介護テクノロジーのパッケージ型導入支援　 基準額　１事業所につき1,000万円

（１）事前提出書類　令和７年８月１８日（月）

（２）交付申請書　令和７年９月３０日（火）（必着）

令和７年度介護テクノロジー定着支援事業について

令和７年度「岡山県介護テクノロジー定着支援事業」について

補助率　５分の４

介護テクノロジー等の導入支援　基準額　３０万円

介護テクノロジーのパッケージ型導入支援　基準額　１，０００万円 

導入支援と一体的に行う業務改善支援　基準額　４８万円

令和７年度　介護テクノロジー定着支援事業について

補助率　４分の３

介護テクノロジーの導入支援
　移乗支援（装着型・非装着型）・入浴支援：100万円
　介護業務支援に該当する介護ソフト：100～250万円（職員数による）
　その他：30万円/台
パッケージ型導入支援
　1,000万円
導入支援と一体的に行う業務改善支援
　45万円

令和７年度介護テクノロジー定着支援事業補助金について

（１）介護テクノロジー等の導入支援

補助上限額　100万円/台

（２）介護テクノロジーのパッケージ型導入支援

補助上限額　移乗支援・入浴支援機器以外の機器　30万円/台

補助額
対象となる経費（消費税及び地方消費税除く）の４分の３と以下の区分ごとの補助上限額を比較して低い方の額

令和7年度「介護テクノロジー定着支援事業」の実施にかかる要望調査について

本調査は、徳島県内に所在する、介護保険法に基づく全サービスを提供する事業所、老人福祉法に基づく養護老人ホーム及び軽費老人ホームにおける「令和7年度介護テクノロジー定着支援事業」への申請意向をあらかじめ把握するための調査です。

　本事業による補助金の交付を希望される場合には、必ず必要書類を御提出ください。

　なお、期日までに必要書類の提出がない場合は、この事業による補助金の交付申請を認めませんので、御了承ください。

令和7年度介護テクノロジー定着支援事業について

補助率　４分の３

介護テクノロジーの導入支援　基準額　３０万円

パッケージ型導入支援（機器等の合計経費）　基準額　400万円以上、1000
万円以下で都道府県が設定する額

導入支援と一体的に行う業務改善支援　基準額　４８万円 または４５万円

その他　一体的に使用するための情報端末（PC、タブレット端末）について、１台あたりの補助額は10万円以内

令和7年度愛媛県介護テクノロジー定着支援事業費補助金について

補助率はすべての事業において4分の3

介護テクノロジー等の導入支援事業　補助限度額　300,000円（1機器当たり）​　

介護テクノロジーのパッケージ型導入支援事業　補助限度額　1000万円以内（1事業所当たり）

導入支援と一体的に行う業務改善支援事業　補助限度額　45万円（1事業所当たり）

令和７年度福岡県介護ＤＸ支援事業費補助金に係るご案内（交付申請受付中）

補助率　４分の３

重点分野に該当する介護テクノロジー　基準額　３０万円／台

介護テクノロジーのパッケージ型の導入　基準額　１，０００万円

導入支援と一体的に行う業務改善支援　基準額　４５万円

補助率等　4分の3（ただし、区分等に応じて上限額有り）

補助金対象経費

ア　介護テクノロジー等　基準額　３００,０００円／１台 

イ　介護テクノロジーのパッケージ型導入支援　基準額　１０,０００,０００円／１事業所

ウ　導入支援と一体的に行う業務改善支援　基準額　４５０,０００円

（1）介護テクノロジー普及促進補助金：介護テクノロジーの機器導入や研修等の経費を補助　補助上限額：1事業所あたり400万円

（2）介護ＤＸ化推進補助金：介護業務全般のテクノロジー化など、生産性向上に先進的に取り組む事業所に対し、機器導入や研修等の経費を補助　補助上限額：1事業所あたり1,000万円

（3）事業者グループ職場環境改善協働実施推進補助金：小規模事業者等で構成するグループに対し、人材募集や研修等の共同実施や、業務の協同化等に要する経費を補助　補助上限額： 1グループあたり1,200万円かつ1法人につき120万円

介護テクノロジー導入事業所に対する補助について（令和７年度）

補助率：3/4

補助上限額：

(1) 「介護テクノロジー利用の重点分野」のうち、見守り・コミュニケーション：30万円/台

(2) 「介護テクノロジー利用の重点分野」のうち、介護業務支援（介護ソフト等）：100万円～250万円/事業所　　

※アカウント数によってライセンス料が変動する場合、補助対象事業所の職員数に応じて補助上限額も変動します。

(3) 「介護テクノロジー利用の重点分野」のうち、(1)(2)以外：100万円/台

(4) (2)と連動することで効果が高まる機器：1,000万円/事業所

（例）「介護ソフト」＋「見守りセンサー」＋「Wi-Fi」を同時に導入

※「介護ソフト」と「見守りセンサー」が連携することが必要です。

(5) (1)～(4)の機器と一体的に使用するＰＣ・タブレット等：10万円/台

上記上限に加えて

(1)(2)(3)(5)：合計して1法人あたり800万円

 (4)：1法人あたり1,600万円　　　　　　を上限とします。

令和７年８月１日～令和７年８月３１日

※令和８年３月３１日までに導入できる場合のみ申請して下さい。

【事業計画募集】令和7年度介護職員勤務環境改善支援事業費補助金について

補助率　4分の3

基準額

[1]　介護テクノロジー等の導入支援事業　1機器につき30万円

[2]　介護テクノロジーのパッケージ型導入支援事業　1事業所につき1,000万円

[3]　導入支援と一体的に行う業務改善支援事業　1事業所につき45万円

補助額

補助対象経費に補助率3／4を乗じて得た額と、基準額とを比較して少ない方の額（千円未満の端数が生じた場合は、端数を切り捨てた額）

令和7年度宮崎県介護テクノロジー導入支援事業について

補助率　５分の４

（１）介護テクノロジー等の導入支援　上限　１台につき30万円

（２）介護テクノロジーのパッケージ型導入支援　上限　１事業所につき1,000万円

（３）導入支援と一体的に行う業務改善支援　上限　１事業所につき48万円

令和7年度 介護テクノロジー定着支援事業の募集

補補助率　4分の3（ただし、導入するテクノロジーの区分等に応じて上限額あり）

介護テクノロジー導入支援　基準額　30 万円／台

介護テクノロジーのパッケージ型導入支援（機器等の合計経費）　事業所ごとに補助対象経費に４分の３を乗じた額と、補助上限額の400万円とを比較して少ない方の額（千円未満切捨て）

導入支援と一体的に行う業務改善支援　事業所ごとに補助対象経費に４分の３を乗じた額（千円未満切捨て）。ただし、１事業所あたりの補助上限は45万円とする